税理士の代行サービス

このエントリーを Google ブックマーク に追加
Pocket

登記の書類に間違いが多く、期間内の補正が大変な場合は一度申請を取り下げる必要があります。法務局に取下書を提出すると”申請されなかったこと”になるので申請書やその他の書類が返却されます。納めた登録免許税については領収証書や収入印紙の再使用照明を法務局から受け取ることで再利用できます。

一方で法務局から指摘された補正を行わずにいた場合は却下されます。却下とは登記申請を認めないことになり、申請書などは返ってこないので一から作成が必要です(その他の書類については還付請求書を書いて書類のコピーをつければ返却されます)。

今はインターネットの普及により自分で会社の登記をする方法が細かく記載されていますが、法令などは随時変わる可能性があり、もともと書類も煩雑なので個人で登記するのはとても難しいです。そのため税理士による会社設立代行サービスを利用する人が多くいます。税理士による会社設立代行サービスは税理士事務所が代わりに会社設立登記をするサービスです。

ここで注意したい点は登記の代行は司法書士にしかできないことで、この場合は税理士事務所に所属もしくは事務所と提携している司法書士が会社設立登記を代行してくれるのです。それならば最初から司法書士事務所に依頼に行けばと思いますが、会社を設立すると会社の会計関係で税理士の手を借りることとなり(借りなくても良いが借りた方が得策)、顧問契約を結びたい税理士事務所は会社設立を安く代行するのでぜひ顧問契約をという思惑があるサービスなのです。

このエントリーを Google ブックマーク に追加
Pocket