会社を登記する必要性

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取引相手や金融機関が個人事業に比べて会社の方を信用・信頼するのは、会社の場合は登記簿に基本情報が登録されているからです。登記簿には法務局の職員(登記官)が専門的な見地から審査した上で、合格となった会社のみが登記されます。登記簿は誰でも閲覧できるので、取引先や金融機関はその会社の所轄の法務局から登記簿を取り寄せ、設立年月日、目的、資本金、役員などを確認し、安心して契約を結ぶことができます。

実際に上場している企業はきちんと与信管理をし、取引先を評価してその会社と取引を続けても大丈夫か、売掛金に危険な予兆は無いかなどをチェックしています。個人事業の場合は登記されていないので会社に比べて社会的評価がぐんと下がり、上場企業は取引に不安を感じて取引しない傾向が強いです。会社の成長(業績の拡大)のために登記することはとても大切なのです。

会社設立のための登記には、登記申請書、定款、発起人の決定書、取締役や代表取締役の就任承諾書などがあります(発起設立の場合)。書類によって誰の署名が必要なのかが決まっており、押す印鑑も個人の実印だったり会社の実印だったりします。

登記に必要な書類は登記官によって審査されます。申請書に不備がない場合はそのまま受理されて無事会社設立となりますが、不備があった場合は期間を設けて補正を指示されます。補正で多いのは印鑑の押し忘れ、押し間違えです。書類の継ぎ目に押す契印漏れや陰影の欠けも多いです。

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