税理士代行のメリット

税理士による会社設立代行サービスについて調べると、基本的に会社設立後も税理士として雇うという契約になっているケースがほとんどです。

税理士のサポートを受けることで会社を無事に設立するだけでなく、会社を経営するための資金繰り・雇用・経理課題を含めた問題・課題を解決するためのサポートを受けられます。

会社にとって大切なのは、仕事が減って収入が減ったときに事業を維持できる資金力、逆に仕事が増えて人手が足りないときに人員を増やせる雇用力の2つです。雇用については働きたいという人を集めるだけでは不十分で、税金や保険料等雇うための資金を得ることができるかということが大切です。つまり会社を維持する力は資金にかかっています。会計事務所では会社設立時の資金調達の相談をすることができます。資金繰りは金銭が苦しくなってからは難しいので設立時の資金調達がとても大切です。

会社の運営サポートの経験がある税理士のサポートを受けることで、会社の運営が始まったときに起こり得る問題を予め想定して定款に盛り込むことなどのアドバイスを受けられるます。

定款は自分で調べて作ることもできますが、会社運営に適した定款になっていない場合、後々に情報変更をする際に費用がかかります。不十分な定款は後のトラブルになることも多いので、税理士に相談しておくことが後々のリスクを回避することにつながります。会社は作るだけでなく、運営していくことがとても大切なのです。

参照サイト…アディーレ会計事務所|会社設立代行サービス

税理士の代行サービス

登記の書類に間違いが多く、期間内の補正が大変な場合は一度申請を取り下げる必要があります。法務局に取下書を提出すると”申請されなかったこと”になるので申請書やその他の書類が返却されます。納めた登録免許税については領収証書や収入印紙の再使用照明を法務局から受け取ることで再利用できます。

一方で法務局から指摘された補正を行わずにいた場合は却下されます。却下とは登記申請を認めないことになり、申請書などは返ってこないので一から作成が必要です(その他の書類については還付請求書を書いて書類のコピーをつければ返却されます)。

今はインターネットの普及により自分で会社の登記をする方法が細かく記載されていますが、法令などは随時変わる可能性があり、もともと書類も煩雑なので個人で登記するのはとても難しいです。そのため税理士による会社設立代行サービスを利用する人が多くいます。税理士による会社設立代行サービスは税理士事務所が代わりに会社設立登記をするサービスです。

ここで注意したい点は登記の代行は司法書士にしかできないことで、この場合は税理士事務所に所属もしくは事務所と提携している司法書士が会社設立登記を代行してくれるのです。それならば最初から司法書士事務所に依頼に行けばと思いますが、会社を設立すると会社の会計関係で税理士の手を借りることとなり(借りなくても良いが借りた方が得策)、顧問契約を結びたい税理士事務所は会社設立を安く代行するのでぜひ顧問契約をという思惑があるサービスなのです。

会社を登記する必要性

取引相手や金融機関が個人事業に比べて会社の方を信用・信頼するのは、会社の場合は登記簿に基本情報が登録されているからです。登記簿には法務局の職員(登記官)が専門的な見地から審査した上で、合格となった会社のみが登記されます。登記簿は誰でも閲覧できるので、取引先や金融機関はその会社の所轄の法務局から登記簿を取り寄せ、設立年月日、目的、資本金、役員などを確認し、安心して契約を結ぶことができます。

実際に上場している企業はきちんと与信管理をし、取引先を評価してその会社と取引を続けても大丈夫か、売掛金に危険な予兆は無いかなどをチェックしています。個人事業の場合は登記されていないので会社に比べて社会的評価がぐんと下がり、上場企業は取引に不安を感じて取引しない傾向が強いです。会社の成長(業績の拡大)のために登記することはとても大切なのです。

会社設立のための登記には、登記申請書、定款、発起人の決定書、取締役や代表取締役の就任承諾書などがあります(発起設立の場合)。書類によって誰の署名が必要なのかが決まっており、押す印鑑も個人の実印だったり会社の実印だったりします。

登記に必要な書類は登記官によって審査されます。申請書に不備がない場合はそのまま受理されて無事会社設立となりますが、不備があった場合は期間を設けて補正を指示されます。補正で多いのは印鑑の押し忘れ、押し間違えです。書類の継ぎ目に押す契印漏れや陰影の欠けも多いです。

会社設立に必要な投資

起業する場合、個人事業か会社設立か選ぶことができますが会社を設立したの方が資金調達や節税などのメリットが多く、信用度も高くなるので大きな仕事を任され業績アップ、事業を大きくするチャンスが多くなります。

しかし会社を設立の場合は設立手続・費用の負担があります。とくに登記に始まる法的手続きは内容が複雑で手間がかかるため、会社の設立に二の足を踏んでしまう人もたくさんいますが、登記することで会社の信用度がグンッと上がるので頑張って手続きに励む企業家は多いです。

登記など様々な法的手続きを自分ですることはできますが、実は多くの起業家は専門家に代行してもらっています。社長には法的手続きよりも大事な会社を経営(運営)していくという仕事があるからです。代行が可能なことは任せ、自分にしかできないことに集中することは社長になる上でとても大切なことです。

会社設立の支援サービスは税理士や司法書士が提供していますが、税理士に依頼する人が多いです。それは会社設立後を視野に入れた選択であり、会社の会計管理をするために税理士と顧問契約を結ぶ会社が多いからです。自分で税務をする社長も多いですが、税務・財務は素人には時間がかかる仕事であり、社長には他にも大事な仕事があるので誰かに任せた方が得策です。また第三者がチェックすることで幅広い視点から事業を評価することができます。

この記事では会社を設立するときに税理士の代行サービスを利用するメリットをまとめてみました。誰かに頼れることは社長にとって大切な素質なのです。